ビッグテック・ニュースサマリー

イラン戦争の影響で、3月に発生したドローン攻撃により、Amazon Web Services (AWS) のバーレーンとアラブ首長国連邦 (UAE) のリージョンでサービスが中断している。Amazonは顧客に対し、サービスが完全に復旧するには数ヶ月かかる可能性があると通知した。

特に、UAEの「ME-CENTRAL-1」リージョンにある2つのデータセンターがドローン攻撃を受け、バーレーンの施設も近隣への着弾により影響を受けている。Amazonは当時、これらの攻撃による「構造的な損害」と電力供給の制限について言及していた。現在、顧客に対しては、アクセス可能なリソースを他のリージョンに移行し、アクセス不能なリソースはリモートバックアップから復元することを推奨している。

AWSは地域での事業再開に向けて取り組んでおり、その間、顧客への請求は停止される。復旧作業には数ヶ月を要する見込みである。また、イラン戦争の影響はAmazonのビジネス全体に及んでおり、燃料価格の高騰により、米国とカナダではAmazonを通じた商品の梱包と配送に対する手数料が3.5%引き上げられている。

## ReplitのAmjad Masad氏、Cursorの買収劇、Appleとの戦い、そして売却を望まない理由

ReplitのAmjad Masad氏は、AIコーディングアシスタント企業として、2024年の収益280万ドルから年間の収益率が10億ドル規模に達すると述べている。ライバルのCursorがSpaceXに600億ドルで買収される可能性が報じられる中、Replitも売却されるのかという質問に対し、Masad氏は独立を維持する意向を示した。Cursorが粗利益率マイナス23%で運営されているのに対し、Replitは健全な経済状況を維持しており、独立した道を歩むことが可能だと主張。

Replitは、主に非技術的なユーザーを対象とし、プロンプトからデプロイ可能なアプリケーションまで、エンドツーエンドのプラットフォームを提供している。セキュリティ、データベース、データベース移行も処理し、長年の経験からプラットフォームに多くのプリミティブを組み込んでいる。

Masad氏は、Anthropicが依然としてコアとなるエージェントループで最高のツールを提供しており、GPT-5が急速に追いついていると評価。GoogleのFlashモデルは価格性能に優れていると指摘。エンタープライズ取引においては、製品の優位性とセキュリティがReplitの強みであり、データベースがプロジェクトに組み込まれ、一般公開されていないため、本質的に安全だと説明。

顧客のチャーン率は非常に低く、ネットリテンション率は300%に達することもある。Bain & CompanyはTableauとPower BIをReplitとDatabricksに置き換えた事例もある。AIの肥大化によるトークン消費の問題については、企業はROIを重視しており、Replitへの投資に見合うだけの収益を得ていると感じていると述べた。

AppleのApp StoreにおけるReplitのアップデートがブロックされている問題について、Masad氏は、ReplitがiOSアプリを作成できることがAppleにとって脅威になっていると考えている。Appleの主張するコードダウンロードに関する違反は虚偽であると反論し、必要であれば法廷で証明する用意があると述べた。

Replitは顧客への投資も検討しており、Replit上で起業したスタートアップの中には、すでに高い評価を受けている企業も存在する。Stripeとの統合により、Replitを介したトランザクションは月間3桁の成長を遂げており、顧客の収益がReplitの収益を上回る日も近いと予測している。

## Apple、最小構成のMac miniを販売終了

Appleは、256GB SSDを搭載した最も安価なMac miniの販売を終了した。これにより、デスクトップMacのエントリー価格は949ユーロに上昇。M4 SoC、16GB RAM、256GB SSDを搭載したMac miniのモデルは、Appleのオンラインストアでは注文できなくなった。ドイツのApple Storeでは、最小構成が512GB SSDからとなっている。

Macrumoursによると、米国でもエントリー価格が599ドルから799ドルに上昇している。Appleは以前から、Mac miniとMac Studioの供給問題が数ヶ月続くと警告しており、グローバルなストレージ危機とTSMCでのM SoCの生産が需要に追いつかないことが原因であると説明。

6月8日に開催されるAppleの開発者会議WWDCでは、M5チップを搭載したMac miniとMac Studioが発表されると予想されている。新世代のMacは発表直後に売り切れることが多いが、通常はすぐに供給が回復する。しかし、今回はAppleからの警告が出ているため、状況が異なる可能性もある。

## Meta、ロボット工学スタートアップを買収し、ヒューマノイドAIへの意欲を強化

Metaは、ヒューマノイドロボット工学スタートアップのAssured Robot Intelligence（ARI）を買収したと発表した。買収額は非公開。Metaの広報担当者は、ARIが複雑かつ動的な環境において、ロボットが人間の行動を理解、予測、適応できるように設計されたロボットインテリジェンスの最前線に立つ企業であると説明している。

ARIの共同創業者を含むチームは、MetaのAI部門であるSuperintelligence Labs研究部門に加わる。ARIは、AIシード企業AIX Venturesから非公開のシードラウンドで資金を調達していた。

ARIは、家事などのあらゆる種類の肉体労働を実行するためのヒューマノイドロボット向け基盤モデルを構築していた。共同創業者のXiaolong Wangは以前、Nvidiaの研究者であり、カリフォルニア大学サンディエゴ校の准教授を務めていた。もう一人の共同創業者であるLerrel Pintoは、以前ニューヨーク大学で教鞭を執り、Amazonが買収した子供向けヒューマノイドスタートアップFauna Roboticsを共同設立した。

Metaの研究者たちは、長年にわたりヒューマノイドロボット工学技術に取り組んできた。1年前のリークされたメモには、消費者向けのAIモデルとハードウェアを含むロボットを構築するというMetaの野心が記されていた。

AI専門家の多くは、汎用人工知能（AGI）への道は、ロボットがデータだけでなく直接的な相互作用を通じて学習する物理世界でAIモデルをトレーニングする必要があると信じている。

ARIとFaunaの買収は、業界全体の競争を反映している。Goldman Sachsは2035年までに380億ドル、Morgan Stanleyは2050年までに5兆ドルと予測しているが、この差は、技術がまだ足場を固めていないことによる巨大な可能性と不確実性を反映している。

## Meta、従業員にAIによる代替を訓練させている

Metaは、従業員にAIによる代替を訓練させている。この戦略は、監視と雇用の置き換えに関する懸念を高めている。

米国防総省は、Google、SpaceX、OpenAIとの合意に続き、Nvidia、Microsoft、Amazon Web Services、Reflection AIとも契約を締結した。これにより、これらの企業のAI技術とモデルを、国防総省の機密ネットワーク上で「合法的な運用目的」のために展開できるようになる。国防総省は、これにより米軍がAIを優先する戦闘部隊への変革を加速し、すべての戦域における戦闘員の意思決定能力を強化できると述べている。この契約は、AnthropicとのAIモデルの利用規約をめぐる論争を受けて、国防総省がAIベンダーの多様化を加速させたことを背景としている。国防総省はAnthropicのAIツールを無制限に使用することを望んだが、Anthropicは自社の技術が国内での大量監視や自律兵器に使用されることを防ぐための保護措置を主張した。

heise onlineでは、Microsoft Teamsを安全かつ効率的に管理するためのiXワークショップが開催される。このワークショップでは、Microsoft Teamsを企業向けに最適に設定し、管理する方法を学ぶ。参加者はMicrosoft Teamsのアーキテクチャに関する深い洞察を得て、SharePoint、Exchange、Entra IDなどのMicrosoft 365サービスと効率的に統合する方法を学ぶ。また、セキュリティ、コンプライアンス、トラブルシューティングなどの重要なトピックも取り上げられる。

VS CodeのPull Requestにより、Copilotを使用してコードを作成した場合、デフォルトでCopilotがコミットメッセージの共同作成者として表示されるようになる。この変更は、Copilotがコード変更に利用された場合に、コミットメッセージに「Co-authored-by: Copilot copilot@github.com」という記述が追加されるというもの。この変更に対しては、コミュニティからコミュニケーション不足や予期せぬ動作に対する不満の声が上がっている。Copilotの記述を削除しようとしても、公開後に再び表示されるという報告もある。VS Codeの設定で、この機能を無効にすることも可能。

## AIによる地球画像処理が宇宙で実行可能に

Planet Labsは、Pelican-4マルチスペクトル衛星がオーストラリアのアリススプリングス空港で撮影した画像を公開し、衛星搭載のAIモデルが航空機を認識し緑色の枠でハイライトすることに成功した。同社は18か月をかけて宇宙からの自律的な物体分類を可能にした。この技術により、自律的なタスク処理やリアルタイムでの情報共有が可能になり、地球観測が強化されると期待されている。

Planet Labsは数百機のDoveおよびSuperDove CubeSatを運用しており、地球表面全体を1日に複数回スキャンしている。また、30センチメートルの詳細な画像を提供する32機のPelican衛星も建設中である。これらの衛星は1日に30テラバイトのデータを生成し、世界中のラジオ局を通じて処理・分析のために地上に送信される。

従来のデータ処理では、ダウンロードされたデータをクラウドに転送してAI分析を行うため、数時間単位の遅延が発生していた。しかし、Pelican衛星に搭載されたNvidia Jetson Orin GPUモジュールを使用することで、1枚の画像をわずか0.5秒で分析し、画像取得から数分以内に結果をユーザーに提供できるようになった。

Planet Labsは、SuperDoveコンステレーションを強化するために、Owlと呼ばれる新しいタイプの衛星を導入する予定である。Owl衛星は、より高い解像度（最大1メートル）で毎日地球を再訪し、AI検出が可能なNvidia Jetsonプロセッサも搭載する。これにより、惑星全体を監視し、潜在的な問題を自律的に特定し、高解像度のPelican衛星に再訪を指示する「惑星インテリジェンス」の実現を目指す。

将来的には、より強力なNvidia Jetson Thorプロセッサに切り替え、大規模言語モデル（LLM）を宇宙で実行することを目指している。これにより、衛星画像から得られた情報をLLMが解析し、例えばAISトランスミッターを持たない不審船を検出し、その座標をテキストメッセージでユーザーに通知するようなことが可能になるかもしれない。

長年、地球観測業界は宇宙でのAI処理を目標としてきたが、最近まで、AIアルゴリズムを高速かつ確実に実行できる技術がなかった。Planet Labsのエンジニアは、18か月かけてAI搭載モデルで80％の検出信頼性を達成した。同社は今後6〜9か月以内に、この宇宙ベースのリアルタイムAI検出サービスを顧客に提供する予定である。

Planet LabsはGoogleと共同で、データ処理衛星の大規模なコンステレーションを地球軌道に展開するSuncatcherプロジェクトに取り組んでいる。このプロジェクトは、地球ベースのデータ処理インフラを地球外に移転するという構想の一環である。

## AIを活用した音声入力アプリの比較

AIを活用した音声入力アプリは、近年の大規模言語モデル（LLM）と音声テキスト変換モデルの進歩により、精度と速度が向上している。多くのアプリが、フィラーの自動削除、言い間違いの修正、句読点の処理などの機能を備え、編集作業を大幅に削減できる。

以下に、現在市場で入手可能な、特におすすめの音声入力アプリを紹介する。

1. **Wispr Flow:** カスタム単語や指示を追加できる。macOS、Windows、iOSに対応し、Android版も開発中。フォーマル、カジュアル、ベリーカジュアルのスタイルを選択可能。無料プランでは、デスクトップで週2,000語、iOSで月1,000語まで転記可能。有料プランは月額15ドルから。

2. **Willow:** 自動編集とフォーマットに加え、LLMを使用して、いくつかの単語からテキスト全体を生成できる。すべてのトランスクリプトをローカルに保存し、モデルトレーニングをオプトアウトできるため、プライバシーを重視するユーザーに適している。無料プランでは月2,000語まで転記可能。有料プランは月額15ドルから。

3. **Monologue:** AIモデルをデバイスに直接ダウンロードして転記できるため、クラウドにデータを送信せずに済む。アプリのトーンをカスタマイズ可能。無料プランでは月1,000語まで転記可能。有料プランは月額10ドル。

4. **Superwhisper:** 音声入力だけでなく、オーディオまたはビデオファイルからの転記も可能。異なる速度と精度のAIモデルを選択可能。基本的な音声テキスト変換機能は無料。有料プランは月額8.49ドルから。

5. **VoiceTypr:** オフラインでの使用を重視し、サブスクリプションは不要。ローカルモデル

## OpenAI訴訟とアカデミー賞の新規定、AI利用に関する政府調査、そして欧州の注目スタートアップ

イーロン・マスクによるOpenAIに対する訴訟は、同社が営利企業に転換したことが、マスクが当初支援した「人類のための非営利」という使命に背いていると主張するものである。裁判ではメールやテキスト、マスク自身のツイートが証拠として浮上しており、今後も多くの証人が出廷する予定である。マスクは法廷で「慈善団体を盗むことはできない」と主張している。

一方、アカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミーは、2027年のアカデミー賞から、作品におけるAIの使用に関する規定を初めて導入する。AIの使用自体は禁止しないものの、人間の創造性を重視する姿勢を示している。また、国際映画部門の選考基準も変更し、カンヌ、ベネチア、トロントなどの主要映画祭で受賞した作品も対象とする。演技部門では、人間の同意を得て演じられた役のみが対象となる。脚本部門では、脚本は人間が執筆する必要がある。

日本の内閣府が実施した調査によると、生成AIを利用する10代の女子の半数以上が、個人的な悩みについてAIに相談していることが明らかになった。これは、全年齢層および男女別で見ても最も高い割合である。AIの利用目的としては、情報検索や調査が最も多いが、10代の女子の間では悩み相談が2番目に多い。また、回答者の約4割が、人間関係や社会的な交流に関するAIのアドバイスを信頼していると回答している。

欧州では、AI分野で注目されるべき21のスタートアップが紹介されている。これらの企業は、防衛技術、中小企業向け金融、AI検索最適化、効率的な基盤モデル、航空宇宙向けフォトニクス、AIエージェント向け知識グラフ、再生可能エネルギー管理、ビッグデータ分析、AI音声モデル、工場向け物理AI、法律家向けAIプラットフォーム、AIトレーニングデータ基盤、オープンウェイトモデルの圧縮、光ファイバーセンシングシステム、中小企業向け金融管理プラットフォーム、ロケット打ち上げ、核融合、高度なチップへのAIモデル展開、宇宙での半導体製造、サービスとしてのロボットなど、多岐にわたる分野で革新的な技術やサービスを提供している。特に、BottleCap AIは、Metaに買収された企業の起業家やAI研究者を含む創業者チームを持ち、独自のモデル構築とAI搭載ニュースアプリ「Pulse」のリリースという二重のアプローチを採用している点が注目される。

## 米国防総省、7社のAIプロバイダーと契約締結

米国防総省は、SpaceX、OpenAI、Google、Nvidia、Microsoft、Amazon Web Services、および新興企業のReflectionを含む7社のAIプロバイダーと契約を締結した。これらの企業は、機密性の高い軍事環境において、高度なAI機能を運用に統合することが求められている。この契約は、国防総省のAI戦略の一環であり、作戦遂行、情報収集、および管理における新たな能力を可能にすることを目的とする。国防総省の公式AIプラットフォームであるGenAI.milは、最初の5か月で130万人以上の従業員が利用し、数千万のプロンプトを生成し、数十万のエージェントが展開されたという。

Wall Street Journalによると、SpaceXやOpenAIなど、以前にも国防総省と類似の契約を結んでいた企業もあるが、今回の合意は、AIツールを国防総省の運用に統合するための重要な一歩となる。参加企業は、自社のツールが大量監視や自律型兵器システムに使用されないことを約束している。国防総省も、そのような違法行為は行わないと強調し、企業は米国軍がAIを責任を持って利用することを信頼すべきだと述べている。

一方、Anthropicは、契約交渉において自社のClaudeモデルの使用に制限を設けるよう主張したため、サプライチェーンのリスクとしてブラックリストに登録された。しかし、同社のサイバーセキュリティモデルMythosは、サイバー脆弱性を発見し、修正する能力があるため、安全保障政策上重要と見なされ、米国政府はAnthropicとの対話を再開した。ただし、AnthropicがMythosへのアクセスを約70社に拡大する計画は、ホワイトハウスからの抵抗に遭っている。

## Coatue、データセンター用地買収を計画、Anthropicの可能性も

ベンチャーキャピタルおよびヘッジファンドのCoatueは、Anthropic、OpenAI、xAI、シンガポールのDayOneやCoreWeaveなどのデータセンター企業への出資に加え、AIへの投資からより大きなリターンを得るための新たな計画を開始した。Wall Street Journalの報道によると、CoatueはNext Frontierというベンチャーを立ち上げ、大規模な電源の近くの土地を購入し、それらの土地をデータセンターに変えることを目指している。情報筋によると、Next Frontierはすでに、Anthropicのためにデータセンターを建設する500億ドルの契約を結んだクラウドインフラストラクチャースタートアップFluidstackとの合弁事業に署名したという。米国にはすでに3,000のデータセンターがあるが、Pew Researchによると、さらに1,500以上の新しいデータセンターが建設のさまざまな段階にあり、そのほとんどが地方に位置している。